FireRocket 講師規約・収益分配規程
株式会社グラブデザイン｜2026年8月25日 v0.3
この規約は準備中の版です
分配率・支払条件など、一部の数値はまだ確定していません。該当する箇所は 「別途、個別の契約でお知らせします」と記載しています。実際の条件は、講師登録の際にお渡しする個別の契約書でご案内し、そちらが優先します。
ご不明な点は、応募フォームからお問い合わせください。
第1章 総則
第1条（目的）
本規約は、株式会社グラブデザイン（以下「当社」）が運営する学習プラットフォーム「FireRocket」（以下「本サービス」）において教材を提供する者（以下「講師」）と当社との間の権利義務を定めます。
第2条（定義）
1. 本コンテンツ — 講師が本サービスに提供する動画、スライド、原稿、音声、テスト問題、資料その他一切の教材。
2. 変換コンテンツ — 当社がAI技術により本コンテンツを変換して生成した教材。
3. 正味収益 — 別紙A第2条に定める額。
4. 法人契約者 — 本サービスを自社の従業員教育等のために契約する法人その他の団体。
5. 分配金 — 別紙Aに基づき講師に支払われる金銭。
第3条（契約の成立と条件の明示）
1. 講師登録の申込みに対し当社が承諾した時点で、本規約に基づく契約が成立します。
2. 当社は、契約の成立にあたり、次の事項を書面または電磁的方法により明示します。
(1) 講師が提供する業務または教材の内容
(2) 分配金の額または算定方法
(3) 支払期日および支払方法
(4) 当社の名称、契約の成立日
(5) 源泉徴収の有無および税率
(6) 消費税の取扱い
第4条（講師登録と提出書類）
1. 講師になろうとする者は、当社所定の情報を届け出て、当社の審査を受けます。
2. 当社は、報酬支払および税務処理のため、次の情報の提出を求めます。
(1) 個人の場合：氏名、住所、生年月日、個人番号（マイナンバー）、本人確認書類
(2) 法人の場合：商号、所在地、法人番号、登記事項証明書
(3) 共通：金融機関口座、適格請求書発行事業者の登録番号（登録がある場合）
(4) 国内に住所を有しない場合：居住国、租税条約に関する届出書
3. 個人番号は、源泉徴収票および支払調書の作成事務にのみ使用し、番号法に定める安全管理措置を講じて管理します。
4. 当社は、次の場合に登録を拒否または取消しできます。
(1) 届出内容に虚偽があるとき
(2) 反社会的勢力に該当し、またはこれと関係を有するとき
(3) 前項の書類が提出されないとき
(4) その他、講師として不適当と当社が判断する合理的な理由があるとき
第2章 コンテンツと権利
第5条（権利の帰属と許諾）
1. 本コンテンツの著作権は講師に留保されます。
2. 講師は当社に対し、次の利用を非独占的に許諾します。
(1) 複製、公衆送信（送信可能化を含む）、上映、譲渡、貸与
(2) 翻案（AI変換、要約、字幕・吹替の作成、演習問題化、再構成を含む）
(3) 法人契約者、販売代理店、業務委託先への再許諾
3. 本許諾の対価は、別紙Aに定める分配金をもって充てます。
第6条（利用目的の範囲）
当社は本コンテンツを、次の目的で利用します。
(1) 本サービスにおける受講者への提供
(2) 法人契約者への提供
(3) 本サービスおよび本コンテンツの宣伝広告
(4) 助成金・補助金の申請に必要な資料としての提供
(5) 品質改善、機能開発、障害対応のための内部利用
第7条（著作者人格権とクレジット）
1. 講師は、当社および当社から権利を承継・許諾された者に対し、本コンテンツに係る著作者人格権を行使しないものとします。
2. 前項にかかわらず、当社は本コンテンツおよび変換コンテンツにおいて講師の氏名または指定名義を表示します。表示の位置・体裁は、教材の形式上やむを得ない場合、当社が合理的に定めます。
第8条（AI変換）
1. 当社は、講師の事前の明示同意を得た本コンテンツに限り、AI技術により変換を行います。同意はコンテンツ単位で選択できます。
2. 変換コンテンツに著作物性が認められる場合、その著作権は当社に帰属します。ただし、変換コンテンツは本コンテンツの二次的著作物であり、講師の原著作者としての権利に影響しません（著作権法11条）。
3. 変換コンテンツから生じた収益も、別紙Aの分配対象に含めます。
4. 講師は、変換コンテンツを公開前に確認するものとし、教材の内容的正確性について責任を負います。確認期限は別紙Bに定めます。
5. 講師の音声または肖像をAIにより合成・複製する場合、当社は用途を特定して個別に同意を得ます。同意は将来に向かって撤回できます。
6. 講師は、本コンテンツの制作に生成AIを利用した場合、その旨と範囲を当社に開示します。
第9条（AI学習利用の制限）
1. 当社は、本コンテンツを、当社または第三者の汎用AIモデルの開発・学習の用に供しません。ただし、次を除きます。
(1) 当該講師のコンテンツの変換・改善に必要な処理
(2) 個別のコンテンツを識別できない統計情報の作成
2. 当社は、業務委託先に対しても前項と同等の義務を課します。
第10条（権利の保証と補償）
1. 講師は、本コンテンツが第三者の著作権、商標権、特許権、肖像権、パブリシティ権、プライバシーおよび営業秘密を侵害しないことを保証します。
2. 講師は特に、次について適法な利用権原を有することを確認します。
・書籍・論文・記事からの引用（著作権法32条の要件を満たすこと）
・図表、写真、イラスト、フォント、BGM、効果音
・前職・現職の使用者に帰属する情報（職務著作、営業秘密）
3. 第三者から権利侵害の主張がなされた場合、講師は自己の費用と責任でこれを解決し、当社に生じた損害を補償します。
4. 当社は、権利侵害のおそれがあると合理的に判断した場合、当該コンテンツを非公開にできます。
第11条（権利侵害の申立て手続）
1. 当社は、第三者からの権利侵害の申立てを受け付ける窓口を設置し、受付から判断までの手続を公表します。
2. 当社は、申立てを受けた場合、講師に通知し、反論の機会を与えます。ただし、緊急を要する場合は先に非公開措置を講じ、事後に通知します。
3. 前項の手続および期間は、別途ガイドラインに定めます。
第12条（他サービスへの提供）
1. 講師は、本コンテンツと同一の教材を他のプラットフォームで提供することを妨げられません。
2. 当社が制作費を負担して制作した教材については、個別契約に定める期間、本サービスに独占的に提供するものとします。
第3章 報酬
第13条（分配金）
1. 分配金の額、算定方法、支払条件は、別紙A「収益分配規程」に定めます。
2. 分配金からの源泉徴収および消費税の取扱いは、別紙B「報酬支払・源泉徴収に関する定め」によります。
3. 別紙A・別紙Bの変更については、第20条によります。
第4章 運営
第14条（禁止事項）
講師は、次の行為をしてはなりません。
(1) 第三者の権利を侵害するコンテンツの提供
(2) 資格取得や収入を保証する等の虚偽・誇大な表示
(3) 受講者を本サービス外へ誘導し直接取引を行うこと
(4) 受講者への不当な評価依頼、報酬と引き換えのレビュー取得
(5) 資格を要する助言（医療、法律、税務、投資等）の無資格提供
(6) 受講者または当社の従業員に対するハラスメント
(7) 自己購入、視聴実績の水増しその他の不正
第15条（受講者の投稿）
1. 受講者による評価、質問、課題提出物その他の投稿の取扱いは、受講者規約および法人契約書に定めます。
2. 講師は、受講者の評価・投稿について、削除または変更を請求する権利を有しません。当社は、当社が定める基準に従い自らの判断で対応します。
第16条（ハラスメント相談体制）
当社は、講師が本サービスに関連してハラスメントを受けた場合の相談窓口を設置し、相談を理由に不利益な取扱いをしません。
第17条（提供の停止と契約の終了）
1. 講師は、いつでも本コンテンツの新規提供を停止できます。
2. 既に受講権を取得した受講者および契約期間中の法人契約者に対しては、当社は一定の期間（別途、個別の契約でお知らせします）、提供を継続できます。当該期間中も分配金は発生します。
3. 当社は、講師との契約を解除する場合、あらかじめ予告します（予告期間は別途、個別の契約でお知らせします）。ただし、次の場合は予告なく解除できます。
(1) 第4条4項各号に該当したとき
(2) 第14条に違反し、是正の催告に応じないとき
(3) 第三者の権利を侵害する重大な事実が判明したとき
(4) その他、契約の継続が著しく困難な事由があるとき
第17条の2（作成が中断した講座の取り扱い）
1. 講師が作成中の講座（下書き）について、一定期間の更新がない場合、当社は次のとおり取り扱います。
(1) 最終更新から14日を経過したとき 講師にご連絡します。
(2) 最終更新から45日を経過したとき アップロード済みの動画を削除する旨を、あらかじめ講師にご連絡します。
(3) 最終更新から60日を経過したとき 当該講座にアップロードされた動画を削除できます。
2. 前項(3)により削除するのは動画データに限ります。コースの下書き、章立て、教材の枠および問題集（設問・選択肢・解説）は削除しません。
3. 前項の期間中に講師が当該講座を更新した場合、本条の取り扱いは初めからやり直します。
4. 本条は、審査に提出済みの講座、公開済みの講座および既に配布された講座には適用しません。
5. 前項により動画を削除した場合、講師には当該講座の画面にてその旨を表示し、動画の再アップロードをお願いします。
6. 動画データの削除により生じた再アップロードの手間について、当社は責任を負いません。バックアップの保持は講師にてお願いします。
第18条・第19条（秘密保持／個人情報）
当社は、受講者の個人情報を講師に提供しません。講師に提供する受講データは統計情報または個人を識別できない形式に限ります。
第20条（規約および別紙の変更）
1. 当社は、民法548条の4に従い、本規約および別紙を変更することがあります。
2. 変更する場合、変更後の内容および効力発生日を、効力発生日の前（予告期間は別途、個別の契約でお知らせします）までに本サービス上に掲示し、講師に通知します。
3. 変更は将来に向かってのみ効力を生じ、変更日前に発生した分配金には遡及しません。
4. AI利用の範囲を拡大する変更については、前項にかかわらず、改めて講師の明示同意を得ます。
第21条（免責・責任制限）
1. 当社は、売上、視聴実績、収益額を保証しません。
2. 当社の損害賠償責任は、故意または重過失による場合を除き、当該講師に一定の期間内（別途、個別の契約でお知らせします）に支払った分配金の総額を上限とします。
第22条（準拠法・管轄）
日本法に準拠し、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
別紙A 収益分配規程
第1条（適用）
本規程は、講師規約第13条に基づき、分配金の算定および支払について定めます。
第2条（正味収益）
「正味収益」とは、当社が本コンテンツに関して受領した金額から、次を控除した額をいいます。
(1) 消費税および地方消費税
(2) 決済手数料（別途、個別の契約でお知らせします）
(3) アプリストア手数料（該当する場合）
(4) 返金額およびチャージバック額
(5) 販売代理店手数料（別途、個別の契約でお知らせします）
第3条（分配区分）
区分A｜法人定額制プラン（プール按分）
1. 各月の定額制収益（税抜）のうち20%を講師報酬プールとします。
2. 各講師への分配額は、当月の総視聴実績に対する当該講師のコンテンツの視聴実績の割合により算出します。
3. 視聴実績は、その月に学習された「受講者 × 講座」の数で数えます（同じ方が同じ講座を何度開いても1と数えます）。なお、視聴実績の計測方法を変更する場合は、あらかじめ通知します。
区分B｜個別販売（レベニューシェア）
講師自身の集客・当社の集客・販売代理店経由のそれぞれについて分配率を定めます（別途、個別の契約でお知らせします）。集客経路の判定基準も同様です。
区分C｜受託制作
個別契約により制作報酬を定め、分配金は発生しません。著作権の取扱いも個別契約によります。
区分D｜助成金対象講座
要件充足のため必要な受講記録の保存、教材の変更禁止期間等が生じる場合、当社は事前に通知します。
第4条（算定の順序）
分配金は、次の順序で算定します。この順序は、消費税および源泉所得税の計算基礎を確定させるために必要です。
① 受領総額（税込）
② − 消費税等 → 税抜受領額
③ − 第2条各号の控除項目 → 正味収益
④ × 分配率（区分A〜B） → 分配金（税抜・本体額）
⑤ ＋ 消費税相当額 → 請求相当額（税込）
⑥ − 源泉徴収税額（④を基礎に計算） → 差引支払額
⑦ − 振込手数料 → 振込額
第5条（支払）
1. 締め日：毎月末日
2. 支払期日：翌月末日
3. 最低支払額（別途、個別の契約でお知らせします）。満たない場合は翌月に繰り越します。
4. 支払方法：講師名義の金融機関口座への振込
5. 振込手数料の負担：別途、個別の契約でお知らせします
第6条（返金・不正）
1. 返金、チャージバック、不正決済が生じた場合、当該分配金は発生しなかったものとし、支払済みの場合は翌月以降から控除します。
2. 講師またはその関係者による自己購入、視聴実績の水増し、不正なクーポン利用が判明した場合、当社は分配金を支払わず、既払分の返還を請求できます。
第7条（レポートと異議）
1. 当社は、各月の算定根拠を管理画面で提供します。源泉徴収税額および消費税額を明示します。
2. 講師は提供日から一定期間内（別途、個別の契約でお知らせします）に異議を申し立てることができます。期間内に申立てがない場合、当該月分は確定したものとみなします。
別紙B 報酬支払・源泉徴収に関する定め
第1条（源泉徴収）
1. 講師が国内に居住する個人である場合、当社は、所得税法204条1項1号に定める報酬・料金（著作権の使用料、講演料等）として、分配金から所得税および復興特別所得税を源泉徴収し、これを控除した額を支払います。
2. 税率は、1回の支払金額のうち100万円以下の部分について10.21%、100万円を超える部分について20.42%とします。
3. 源泉徴収の基礎となる金額は、消費税額を除いた分配金の本体額とします。
4. 講師が法人である場合、源泉徴収は行いません。当社は、請求名義および提出書類により個人・法人の別を判定します。
5. 講師が国内に住所を有しない場合、当社は所得税法212条に基づき20.42%の税率で源泉徴収します。ただし、租税条約に基づく届出書が支払前に提出され、当社が受理した場合は、条約に定める税率によります。
6. 当社は、源泉徴収した税額を所轄税務署に納付し、講師に対し支払明細においてその額を通知します。
第2条（支払調書）
当社は、所得税法の定めに従い、支払調書を作成し所轄税務署に提出します。講師は、そのために必要な個人番号その他の情報を提供するものとします。
第3条（消費税およびインボイス）
1. 分配金は消費税の課税取引として扱います。
2. 当社は、講師に代わって支払通知書（仕入明細書）を作成し、講師の確認を得る方式により処理します。講師は、内容に誤りがある場合、確認期限内に当社に通知するものとします。
3. 講師が適格請求書発行事業者でない場合の消費税相当額の取扱いは、当社と講師が協議のうえ定めます。当社は、これを理由に一方的に分配金を減額しません。